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風俗業界から国会議員を!

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日付変わって本日7月21日は参議議員通常選挙の投票日ですね。

突然なんだ?!

といぶかしがる方もいらっしゃることと思いますが…政党とはなんぞや?政治家とはなんぞや?といったときに、ごくごく単純化すれば共通の利益追求者の代表と言っても過言では無いでしょう。

であるからこそ…各種労働組合や業界団体は支持政党や推薦候補を持つわけです。

そして、極端な政策を掲げた場合、その政策が実現した暁には「解党」することまでも公約に入れることもあります。

 

ですので…◯民党さんは憲法改正・自主憲法成立が「結党以来の悲願」とおっしゃるのであれば…成就されたら「解党」すればいいのにwとか…少し毒を吐いてみたりします。

 

さて、タイトルにある通り…風俗業界の声を代表する候補を国政に送りこもうとした場合…それは可能なんでしょうか?

ココは一つ…大人の興味本位な遊びと思ってお付き合いくださいませw

 

まず数字を組み立ててみましょう。

あくまでも推定の数字にはなりますが…

風俗嬢…約30万人

風俗店舗…約1万店×4人(なんとなくざっくりです)=4万人

風俗系広告代理店の従業員…1担当が20店を担当するとして…5000人

直接的に関係する人数として…ざっくり345000人。

ラブホテル数約5600件×従業員数6人…で、33600人

合わせて…約38万人

 

風俗業界ですので、当然全員成人有権者としましょう。

無理にでも全員に投票してもらって…38万票。

まぁありえない数字ですね。。。前回の参議院議員選挙の投票率が約58%程度のはずですので…それを当てはめれば…22万票程度となります。

 

これを元に総務省の資料と照らし合わせると……うーん。かなりムリですねw

比例代表で政党なり政治団体からの当選を目指そうと思うと…約100万票の獲得が必要。

19回参議院議員通常選挙の比例区の「当選人数1名」の政党の得票が約122万票でした。。。。

 

約5倍~6倍の得票が必要となります。

でもですね…特に箱系の店舗では…今後も運営、経営を続けようとした場合、消防法や風営法の緩和が必要不可欠となります。

業界団体がない業界なので…仕方のない部分はありますが…市場規模3兆円とも言われる産業にも関わらず…コレでは…ねぇ。。。と業界を牽引するオピニオンリーダーの出現を待ちたいですね。

 

 

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