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なぜ3月決算が多いのか?

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会社は事業年度を1年以内の期間であれば自由に決定することができます。また、一度決めた事業年度をその後の状況変化に対応するため変更することも可能です。
決算期を決めるにあたり、その会社の繁忙期や資金的な余裕を考慮して決定することも多いようです。それにも関わらず、なぜ特定の時期に決算日が集中するのでしょうか。

3月決算が多い理由として考えられているものにはいくつかありますが代表的なものを3つ挙げてみましょう。

1. 国や地方公共団体の会計年度が3月であるため
国や地方公共団体、その他公共機関を取引先(売上先)としている企業の場合、合わせて決算期を3月にするパターンが多いです。国や地方公共団体の会計年度はその予算を消化するための期間になります。年度末には、消化しきれない予算を消化するためにさまざまな公共事業が民間企業に発注されます。そういった公共事業の受注のため会計年度に合わせたケースがよく見受けられます。

また、公共事業を受注できる会社は大企業等に限られる場合が多く、日本の場合、全事業所のうち99%以上が中小企業であることを考えると、大企業から受注する数多くの中小企業が大企業に合わせた決算月として3月決算を選択している場合も少なくありません。

2. 日本の教育制度が4月~3月という期間であるため
次に大きな理由として考えられるのは、国の教育制度による影響です。ご承知の通り、日本の学校では4月に入学し3月に卒業となります。その結果、企業が人材を新社会として採用・育成しようとする場合に、入社時期を4月にせざるを得ないため、それに合わせている可能性があります。また、人事制度の設計も4月~翌3月の期間が中心になります。多くの企業にとって人件費が占める割合が大きいことから、3月決算を選択していると考えられます。

3. 税法の改正に適応する
税法といった法律の改正は4月1日から適用されることが多いです。そのため、決算日が3月末以外であれば会計年度の途中に仕訳の方法などを変更する必要があります。

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