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マイナンバーは「受け取り拒否」できるって本当?

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突然ですが、今更ながらマイナンバーについてお話してみたいと思います。

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「マイナンバーが始まった……副業がばれちゃうかも」
と風俗業界のオーナー様、男性店員、女性キャストを震撼させているマイナンバー制度。
2015年10月ごろからすでにマイナンバー通知カードが配達され始めているようです。

「ついに来たか……」
そんな風に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、実はこのマイナンバー通知カード、受け取り義務がないようなのです。

書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。
『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ
受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏

義務がないのでこのAさんのように言えば、マイナンバーカードは受け取り拒否ができてしまうわけです。
風俗業界に携わるみなさまの中には目から鱗の方もいらっしゃるかもしれませんが、このように受け取り拒否をしてしまった場合、当事者に不利益はないのでしょうか。

マイナンバーをもらわなくても、不利益はなし。

先ほども少しお話いたしましたが、マイナンバーは”任意”で受け取るものです。
ですから、特に受け取り拒否をしたからといって罰則はありません。

むしろ「受け取らなくてもいい」と政府自体が言っている部分もあります。
全国中小業者団体連絡会(全中連)がマイナンバー制度の延期・中止を要望したところ、政府が

  •  マイナンバーカードをもらうのは強制ではなく、もらわなかったからと言って罰則も不利益もない
  • マイナンバーの記載がなくても、従業員や事業者に罰則や不利益はない

といったというのです

マイナンバーは「定着」するのか

このように政府も「受け取り拒否をしてもいい」というスタンスなので、

マイナンバーを受け取り拒否する人が続出した場合、マイナンバーは廃止される可能性もありそうです。
このように「機能しなかった行政サービス」の代表例としては、先の住民基本台帳ネットワークシステム(略称:住基ネット)が挙げられます。

住基ネットも、住民票コードをもとにして、様々な行政手続きや納税が電子化されることが期待されていたはずでしたが、実際のところ全国民の5%程度しか利用には至りませんでした。
もしかすると、マイナンバー制度もそのような形になる可能性がありますね。
ただ、自分から「利用したい」と申し出る住基ネットと違って、今回は政府が全国民に割り振るものですから話も変わってくるでしょう。
引き続き、マイナンバー制度に関しては弊社でも調査を進めていきたいと思います。

  • マイナンバー制度って何?
  • 風俗業界とマイナンバーって何の関係があるの?
  • マイナンバーについてできることってあるの?

そんな疑問をお抱えの方はぜひ弊社にお電話・お問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

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